株式会社みらい年金パートナーズ 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい年金パートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社サービスを利用するものとします。

1. 序文および規約への同意

本規約は、当社が提供する公的年金の受給見通し診断、iDeCo・企業型DCの活用設計、退職金と年金の受取バランス最適化、中小企業向け福利厚生・年金制度相談、老後資金シミュレーション作成、ライフプランに基づく長期資産設計その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。

利用者は、本サービスの申込み、問い合わせ、見積り依頼、資料請求、面談予約、診断依頼、または本サービスの利用開始時点のいずれか早い時点で、本規約に有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。

当社は、本サービスが法令、行政指導、監督官庁の見解、またはサービス内容の変更等に応じて必要と判断した場合、本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、利用者の年金、退職後の生活設計、資産形成、福利厚生制度の検討等に関する情報提供、シミュレーション、診断、提案、相談対応を行います。サービス内容は、以下を含みますが、これらに限られません。

• 公的年金の受給見通し診断
• iDeCo・企業型DCの活用設計
• 退職金と年金の受取バランス最適化に関する助言
• 中小企業向け福利厚生・年金制度相談
• 老後資金シミュレーション作成
• ライフプランに基づく長期資産設計

当社は、必要に応じて、利用者の申告情報、公開情報、ヒアリング内容等に基づき分析・提案を行います。利用者は、提供する情報の正確性・完全性・最新性について責任を負うものとします。

本サービスは、原則として情報提供および計画策定支援を目的とするものであり、将来の運用成果、年金受給額、税務上の取扱い、法令適合性、事業成績等を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に提供する情報を真実、正確、最新かつ完全なものに保つこと
• 虚偽、誤記、漏れのある情報を提供しないこと
• 第三者の権利、法令、公序良俗に違反する目的で本サービスを利用しないこと
• 当社または第三者に対する迷惑行為、業務妨害、誹謗中傷、なりすましを行わないこと
• 当社からの確認、追加資料提出、面談調整等の依頼に合理的に協力すること
• 本サービスの成果物を自己の責任で確認し、必要に応じて税理士、社会保険労務士、弁護士、ファイナンシャル・プランナーその他の専門家へ相談すること

利用者が前項に違反したことにより損害、追加費用、遅延、再作成その他の不利益が生じた場合、当社は責任を負わないものとし、必要に応じて当該追加対応に係る費用を請求できるものとします。

利用者は、本サービスを通じて得た資料、分析結果、シミュレーション、提案内容を、自己の判断と責任で利用するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払方法、支払期限、キャンセル料その他の条件は、当社が別途提示する見積書、申込書、個別契約、料金表、案内ページその他の定めによるものとします。

利用者は、当社が定める方法により、所定の期日までに料金を支払うものとします。支払手数料、振込手数料、決済手数料その他支払に必要な費用は、原則として利用者の負担とします。

支払遅延が生じた場合、利用者は、当社に対し、遅延した金額について年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

当社は、利用者の支払遅延、情報未提供、連絡不能その他利用者側の事由により、サービス提供を停止、中断、延期または終了することができます。この場合でも、既に発生した費用および実施済み業務に対応する料金は返還されないものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により、契約成立後であってもキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料または実費を申し受ける場合があります。

• 業務着手前：無料または所定の事務手数料
• 資料作成開始後、面談実施後、分析作業開始後：実施済み業務相当額および実費
• 成果物納品後：原則として返金不可

個別契約または見積書にキャンセル条件が定められている場合、当該条件が優先適用されます。

サービスの性質上、相談、診断、シミュレーション、設計支援等の役務提供が完了した後は、原則として料金の返金は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき重大な事由がある場合、法令上返金が必要となる場合、または当社が別途認めた場合はこの限りではありません。

当社が返金を行う場合、返金方法、時期、手数料の負担は、当社が合理的に定める方法によるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意義務をもって対応しますが、以下について保証するものではありません。

• 年金受給額、税額、運用成果、資産残高、将来の収入・支出の実現
• 法令、税制、社会保障制度、金融商品制度、事業環境の将来にわたる不変性
• 利用者の期待する効果、目的、結果の達成

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた直接損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、拡大損害について責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った料金総額を上限とします。ただし、法令上、この上限が適用できない場合はこの限りではありません。

当社は、利用者が当社の提案、シミュレーション、助言を採用したこと、または採用しなかったことによって生じた結果について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、図表、シミュレーション、テンプレート、文章、デザイン、ロゴ、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、転載、公衆送信、頒布、販売、再利用、二次利用、翻案、解析、逆コンパイル等してはなりません。

利用者が当社へ提供した資料等に知的財産権が含まれる場合、利用者は当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で当該資料を使用する権利を、非独占的かつ無償で許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、関連法令、ガイドラインおよび当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、サービス改善、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを取得・利用します。

当社は、法令に基づく場合、利用者の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、または権利保護・法令遵守のために必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の安全管理のため、合理的な安全対策を講じます。ただし、通信環境、外部サービス、利用者端末の状況等に起因する情報漏えい等について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、本規約と矛盾抵触する場合は、個人情報の取扱いに関してはプライバシーポリシーが優先して適用されます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、法令改廃、行政指導、輸送機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を中断、停止、遅延、変更できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

不可抗力により業務遂行が困難となった場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段または日程調整を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、効力発生日、変更内容その他当社が必要と判断する事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、書面その他適切な方法で周知します。

利用者が変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈および適用は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱い、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社みらい年金パートナーズ
• 住所：〒158-0097 東京都世田谷区用賀2-5-9 用賀オフィスビル4階
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6432 9871

お問い合わせへの回答には、内容に応じて一定の時間を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の命令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法または執行不能とされた条項は、可能な限り、当該条項の趣旨および法令に適合するよう、合法的かつ有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はそのために必要な範囲で誠実に協議するものとします。

以上